2014年7月15日火曜日

安倍首相とアーミテージ氏。集団的自衛権の行使の容認の閣議決定の真相。

いま来日しているアーミテージ氏が、安倍内閣の決定について、歓迎すると述べている。
それもそのはずだ。
安倍首相が、ようやく国会で、集団的自衛権の行使の容認の閣議決定について、国会で説明した。


1) 【朝日DIGITAL】の記事より_

『安倍晋三首相は14日午前の衆院予算委員会の集中審議で、他国への攻撃に武力で反撃する集団的自衛権を使う例として、中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡を挙げ、「仮に機雷が敷設された場合、相当の経済危機が発生したといえる。

日本に向かう原油の8割はそこを通る。誰かがやらなければ危険はなくならないわけで、我が国の国民生活に死活的影響が生じる」と述べ、自衛隊が機雷除去をする必要性を強調した。・・


集団的自衛権の行使が地理的にどこまで許されるかは、政府・自民党と公明党の間で焦点となっていた。ホルムズ海峡の機雷除去まで含むかどうかは、閣議決定では結論を先送りしていた』(朝日DIGITAL7/14)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2014071300225&google_editors_picks=true

さっそく、話は、ホルムズ海峡に飛んでいる。
TV会見では、一切言及しなかったことである。



2) アーミテージ氏が要求していること
    



(youtube色々と「面白い」ことが語られています。短い動画です。よくご覧になって下さい。特に、クエートに10万人の米国の軍人がいる、という話は、重要です)

さて、このホルムズ海峡であるが、これこそが、早急に取り組め、と米国が要求しているものだ。
もっと、正確に言えば、アーミテージ氏が要求していることなのである。

それは、2012年の夏に出された「アーミテージ報告書」に書かれてある。

それには、以下のように書かれている。

「同盟防衛協力の潜在力が増加した2つの追加地域は、ペルシャ湾での掃海作業と南シナ海の共同監視である。

ペルシャ湾は極めて重要なグローバル貿易とエネルギー輸送の中核である。ホルムズ海峡を閉鎖するというイランの言葉巧みな意思表示に対して、日本はこの国際的に違法な動きに対抗する為に単独で掃海艇をこの地域に派遣すべきである。

南シナ海における平和と安定は、特に日本にとって大変重要な、もう一つの極めて重要な同盟利害である。重要なエネルギー資源を含む、日本へ供給される88%のものが南シナ海を経て輸送されるのである・・・・」(「アーミテージ報告書」より) 注① 


安倍首相が国会で説明したことが、ここには、そのまま書かれている。

つまり、安倍首相が述べたことは、首相自身の考えではなく、米国が、要求している事なのである。


3) 安倍首相は「アーミテージ報告書」に沿った選択をしただけのこと

自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使は、「権利であって義務」ではない、と述べているが、―それは、このことを見ただけでも、とっくに―、論理破綻していることは、明らかである。

安倍首相が、集団的自衛権の行使の容認を―この事はこれまでも度々、このブログで指摘し、強調してきたことであるが―急いだのは、アーミテージ氏の要求だったからなのである。


基から、日本の国民への、安倍首相の説明は、間違っている、のだ。
この事を、しっかりと「腑に落とし込んでおかないと」とんでもない誤解をすることになる。

そこで、安倍首相が「アーミテージ報告書」に沿った選択をしたことで、応援のための来日と、「あいなった」、というのが真相だ。

だから、安倍首相が「日本を取りもどす」などと言っているのは、はなから(初めから)デタラメなことなのである。

そう考えれば、筋が通る「物語」となる。

(注① )

* ””というタイトルで、当ブログに記事があります。


* ”時代の正体 集団的自衛権考「現実味ない機雷掃海」” =神奈川新聞